マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、2020年度より導入した新人事制度に基づき、従業員への適正な評価・処遇に繋げたうえでの昇給を行いつつ、当社の経営状況等を踏まえながら労使間の真摯な対話による賃上げに取り組んでまいります。また、教育訓練等については、社員自らの成長意欲やキャリア形成に応えるよう、職位任命、昇格等のステップアップに合わせた教育、健康改善のためのヘルスケア研修、自己啓発の促進等に取り組んでまいります。
具体的には、賃金の引上げについては、2020年度より導入した新人事制度に基づき、従業員への適正な評価・処遇に繋げたうえでの昇給を行いつつ、当社の経営状況等を踏まえながら労使間の真摯な対話による賃上げに取り組んでまいります。また、教育訓練等については、社員自らの成長意欲やキャリア形成に応えるよう、職位任命、昇格等のステップアップに合わせた教育、健康改善のためのヘルスケア研修、自己啓発の促進等に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL：https://www.biz-partnership.jp/declaration/55715-05-23-aichi.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL：https://www.biz-partnership.jp/declaration/55715-05-23-aichi.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は「お客様の信頼に応える最高の輸送機器とサービスを提供することにより物流の発展を推進し社会へ豊かさと夢を広げる」という企業理念を掲げております。人と環境に優しい持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を通じてカーボンニュートラルや物流業界の課題解決等、様々な社会課題への取組を進めてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月25日
日本トレクス株式会社
代表取締役社長
高崎文弘
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月25日
日本トレクス株式会社
代表取締役社長
高崎文弘